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インド出願 オフィスアクションの傾向

インドは、特有のプラクティスがありますので、以下で紹介します。

(1)特許請求の範囲の記載

インドでは、特許請求の範囲の冒頭に、“We claim”を記載しなければ拒絶理由に該当します。

(2)従属請求項の記載

通常、米国や欧州出願を行う場合、従属項における「請求項××に記載の○○」に相当する訳としては、“according to Claim XX”の表現が使われますが、インド出願ではこの表現では、拒絶理由に該当します。

インドでは、“as claimed in Claim XX”の表現に変更する必要があります。

(3)数値範囲の記載

化学分野の出願等で見られる数値範囲の記載「A以上」「B以下」ですが、下限値、上限値どちらか一方のみを記載すると、明確性違反と指摘を受けることがあります。

もちろん、これに対する反論の余地はあり、下限値、上限値どちらか一方のみしか記載されていなくても、必ずしも特許にならないわけではありません。例えば組成物の含有量について、他の成分の含有量が特定されている場合においてその関係から、上限値や下限値が「実質的に特定されている」とか、含まれるのが好ましくない成分の上限値のみを特定する場合において、「下限値は、実質的に0を意味している」等の反論が可能です。

ただし、ケースによってはこのような反論が難しいこともあります。インド出願の可能性がある場合には、クレームアップするまでは必要ないとしても、明細書には、パラメータの下限値と上限値はどちらも書いておくべきです。

(4)他の拒絶理由

上記(1)~(3)の形式的不備以外は、新規性・進歩性欠如の拒絶理由を含め、米国、欧州の審査に倣うことが多いです。米国、欧州以外でも、PCTのISRや他国の審査経緯で挙げられた文献が引用されることもあります。

(5)オフィスアクション応答の方針

まずは、各拒絶理由がどの国の拒絶理由に該当するか調べ、文言が同じまたは多少変えただけであれば、該当の国と同様に応答すれば基本的に、拒絶理由は解消します。

もし、インドの審査特有の拒絶理由であれば、個々に検討します。

                                       執筆:制野